長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
今後も米の需要が低下していく見込みでございまして、こういった作付転換は引き続き重要な取組だと認識しておりますので、地域の特色を生かした地域振興作物の生産の推進を図りながら、農家所得の低下を招かぬような対策を講じていきたいと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 もう１点お願いします。 149ページの鳥獣被害対策事業費についてです。
今後も米の需要が低下していく見込みでございまして、こういった作付転換は引き続き重要な取組だと認識しておりますので、地域の特色を生かした地域振興作物の生産の推進を図りながら、農家所得の低下を招かぬような対策を講じていきたいと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 もう１点お願いします。 149ページの鳥獣被害対策事業費についてです。
今後、国において農業の環境負荷低減への取組が具体的に進められることとなりますが、当市においても、ＳＤＧｓの推進及び農家所得向上の観点から、オーガニックやエコファーマーの取組への支援は重要であると考えており、安心、安全な食料生産都市新発田を目指して事業に取り組んでまいります。 次に、当市の有機農産物の需要と生産の拡大目標についてであります。
３ページ、農林政策課所管分、初めに、元気な農業応援事業は、農家所得や農業産出額の向上に向け、大きく４つの支援体系により意欲を持った農業者を支援します。特に３点目の新たな産地づくり推進は、大規模園芸産地の形成に向けた取組を、施設承継支援は、パイプハウスや果樹棚などの施設承継への支援を新たに令和４年度より実施します。
食料の自給率についても、先ほど私もお話しした中でもう少し述べさせていただくならば、県が現在指導しております高収益作物、これ園芸は確かに農家所得の向上に寄与するものと認識しております。現在市内でも園芸を複合経営として所得向上に努め、大きな成果を上げている農業経営者もおられますが、今申したような食料の自給率、食料安全保障から考えますとどうなんでしょう。
産業振興の分野では、新たに地域農産物等ブランド化推進・輸出促進事業としてオーガニックＳＨＩＢＡＴＡプロジェクトを展開し、有機農業産地づくりを仕掛けることは新たなマーケット戦略と捉えており、今後オーガニック米など、新ブランドによる農家所得の向上、地域農業の発展にとどまらず、ＳＤＧｓに関する食の循環によるまちづくりの政策、有機資源センターや地域おこし協力隊事業との連携など、まずは実践的に取組をスタートさせる
ヨーロッパでは、価格保障と所得補償制度による農家所得の収入に占める補助金率は、イギリスが90.5％、ドイツ69.7％、フランス94.7％であります。日本は僅か30.2％であります。政治の農業に対する価値観が全然違うことに驚かされます。日本でも、いつまでも後進国に甘んずることなく、名実ともに先進国にしようではありませんか。市の人口減を食い止め、増やすためにも市長に伺います。
特に稲作においては、米価下落により収入が減少している中、生産コストを増加させる燃油高騰は農家所得をさらに減少させる大きな要因となります。このような中、国はガソリン価格が１リットル当たり170円を超える場合、石油元売り各社に卸値の値上がりを抑制するための補助金を支給すると発表したところであり、加えてアメリカや中国等の消費国と協調して、石油備蓄の一部を市場に放出すると決定したところであります。
長岡産米は、これまで市場におきまして一定の評価を得てきたところでございますけれども、このまま米価下落の状態で推移いたしますと、委員がおっしゃいますように、農家所得の減少や22年産米の作付などにも大きな影響を招くものと危惧しているところでございます。農家経営や米価の状況を見極めながら、今後の生産方針などを検討してまいりたいというふうに考えております。
この結果、令和３年産米では、産地交付金等を加えた収入額が主食用米を大きく上回る状況であり、今後も一層農家所得の向上に向けて販路の開拓を進めることとしております。
米生産を主体とする長岡市においては、このまま需要の減少傾向が続き、米価の下落が起きた場合、農家所得の減少や営農意欲の減退など地域農業に様々な影響を及ぼすものと懸念しております。このような状況を踏まえ、非主食用米等への作付転換を産地一体となって推進した結果、目標の約７割に達し、需要に合った米生産が一定程度進んでいるものと考えております。
◎波形 農水産政策課長 まず、国の水田リノベーション事業や県の輸出力・国内供給力強化事業など、拡充されました支援策を最大限活用しまして、実需者と結びついた加工用米や大豆、高収益作物などへの作付転換を進めることで農家所得の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 米の需要の拡大対策も重要であります。
一方、本事業の取組による加工用米などが市場ニーズに応じて低価格となることは国も織り込み済みであり、農家所得の確保にあっては、新たな収入の柱として、これまで以上に園芸作物の導入を促していかなければならないことが見てとれます。
また、新潟県６次産業化プランナーを招聘し研修会の開催や、国・県の補助制度の商談会等の情報発信なども行っており、今後も新たな特産品の創出による農家所得の向上を目指し、６次産業化実施団体への支援を進めてまいります。 以上です。 ○議長（関根正明） 八木清美議員。 ◆３番（八木清美） ありがとうございました。再質問を少しさせていただきます。
中山間地域所得向上支援対策につきましては、さきに申し上げました中山間地域農業ルネッサンス事業のうち、新潟県が地域別農業振興計画を、策定済みの地域におきまして、収益性の高い農産物を生産、販売することによって、農家所得の確実な向上を図るために、市町村がマーケティングの専門家など、第三者の参画を得て、中山間地域所得向上計画を策定し、生産から加工、そして流通、販売へと各工程における基盤整備や施設整備を総合的
一方、海外では、米価は国内に比べ若干低いものの、価格変動が少ないこと、また新規需要米として国、県及び市の産地交付金を組み合わせることにより、国内に引けを取らない収入源となることから、確実に農家所得の向上に役立つものと考えております。
こうしたことから、整備中の四季彩館みょうこうを含め、今後とも指定管理者や農産物直売所利用組合の皆様との連携により、農家所得のさらなる向上と市内農産物等の積極的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ２番目についてお答えいたします。
輸出のメリットは、需給調整の対象となるだけではなく、安定した農業経営であり、ひいては農家所得の安定と向上に結びつくことであります。また、自身が生産した米が海外で新発田ブランドとなることへの誇りや高付加価値化へのメリットは、農業者の皆様に感じていただけるよう、この取り組みをさらに広く発信したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（比企広正） 工藤ひとし教育長。
◆18番（岩﨑芳昭） それとですね、もう一つやっぱり農家所得の向上というんですかね、せっかく手塩にかけた品物がやっぱり少しでも高い値段で売れればいいんですけども、ただ出荷する中で、例えば同じネギとか大根とか、いろんな種類があるんですけども、それは自分で値段をつけるわけですから、高い安い、いろいろあるわけですけれども、スーパーマーケットの値段から比べれば非常に安い。
続いて，「次世代農業」推進事業ですが，農産物のブランド化強化や加工品の開発を通じて農家所得の向上につなげるとともに，生産現場へのＩＣＴ等の導入により省力化や生産技術の平準化を図ることを目的としています。平成30年度は，北区の飲食店と連携し，しるきーもを使用した商品６品を開発しました。これらの商品は，笹山小学校とともに，新潟伊勢丹でのＮＩＩＧＡＴＡ越品等で販売しました。
次に、もみ殻を熱源としたボイラーの活用による花卉栽培に対して補助する政策の有無についてですが、市では地場産の園芸作物の生産振興を図り、農家所得の拡大を図っていくために野菜づくり応援事業補助金制度を有しており、この中で耐雪型パイプハウスやもみ殻暖房を含む暖房機等の附帯設備等を補助対象経費としております。